SARAnatural合同会社　(さらなちゅらる)ワンランク上のセッション継続コース - リザスト

ワンランク上のセッション継続コース

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期待できる効果

喜びに満ちた幸せな日々に

ワンランク上のセッション継続コース

TWの考え方やオーリングを使ったセッションになります。

メニュー

①オーリング継続コース(6~12ヶ月)

月に1回or2回の合計12回のコンサル

60分22,000円×12回＝264,000円

→242,000円(22,000円引き)

②オーリング継続コース(6ヶ月)

月に1回の合計6回のコンサル

60分22,000円×6回＝132,000円

サービスの概要

プランと価格	①合計12回のコンサル（12回払い）毎月 21,175円 X 12回払い　254,100円一括払いの場合　242,000円 ①合計12回のコンサル（6回払い）毎月 42,350円 X 6回払い　254,100円一括払いの場合　242,000円 ②合計6回のコンサル（6回払い）毎月 23,100円 X 6回払い　138,600円一括払いの場合　132,000円
契約の更新について	毎月契約した日に当月分の契約が更新されます。
約款契約条項　頭書記載の甲と乙とは、以下の通り契約（以下「本契約」という。）を締結する。 1.（サービス） 1. 乙は、本契約に定める条件に従って、頭書に記載のサービス（以下「本サービス」という。）を甲に提供する。 2. 甲及び乙は、本サービスの具体的内容及び方法を別途取り決める。 2.（料金の請求及び支払い） 1.甲は、頭書記載の乙の本サービスの料金を頭書記載の方法で乙に支払う。 2.乙は、甲が本契約に関して乙に負う債務の支払いを延滞したときは、その債務が分割の場合は期限の利益を喪失した上で、延滞した金額に支払い期限の翌日から支払い日の前日までの期間の日数に応じ、年15％の割合を乗じて計算した延滞金を請求することができるものとする。 3.（報告等） 1.乙は、甲に対して所定の方法により本サービスの遂行状況等について報告する。 2.前項にかかわらず、甲は、必要があると判断した場合には、乙に対して本サービスの遂行状況等の報告を求め、又は検査を行うことができる。 4.（権利及び地位の譲渡等）甲及び乙は、互いに相手方の事前の書面による同意なくして、本契約上の地位を第三者に承継させ、又は本契約から生じる権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ若しくは担保に供してはならない。 5.（再委託）乙は、本サービスの全部又は一部を、第三者に再委託する場合には、甲の承諾を得るものとする。 6.（知的財産権等） 1.本契約に関して生じた特許権、商標権等の産業財産権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定されている権利を含む）等の知的財産権、その他の権利（以下「知的財産権等」という。）は、乙に帰属するものとする。 2.前項の定めにかかわらず、著作者人格権など甲にのみ知的財産権等が生じた場合においても、甲は乙に対してその権利を行使しないものとする。 7.（機密保持） 1.甲及び乙は、本契約に関して相手方から開示又は提供された個人情報（個人情報保護法第２条第１項に規定するものをいう。）、顧客情報、企業情報、その他すべての情報（以下「機密情報」という）を善良なる管理者の注意をもって取扱い、事前に書面により相手方の同意を得ることなく、本契約の目的以外に使用し、又は第三者に開示又は提供してはならない。ただし、個人情報及び顧客情報を除く機密情報のうち、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではない。 ⑴開示又は提供の前後を問わず公知となった情報 ⑵開示又は提供された時点において、既に自己が保有している情報 ⑶開示又は提供によらず、独自に取得した情報 ⑷機密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から合法的に入手した情報 2.本条の機密情報保持義務は、本契約終了後も存続するものとする。 8.（反社会的勢力の排除） 1.甲及び乙は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証する。 ⑴暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」という。）に該当すること ⑵反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること ⑶反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること ⑷自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること ⑸反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること ⑹役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること ⑺自己又は第三者をして暴力的要求、脅迫的言動、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行うこと 2.甲又は乙は、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、直ちに本契約を含む甲乙間のすべての契約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を請求することができる。 9.（禁止事項）甲及び乙は、次の各号に定める行為を行ってはならない。 ⑴本契約の定めに違反する行為又はそのおそれのある行為 ⑵法令の定めに違反する行為又はそのおそれのある行為 ⑶相手方又は第三者を誹謗中傷し、又は名誉を傷つけるような行為 ⑷相手方又は第三者の財産、名誉・プライバシーを侵害し、又は侵害するおそれのある行為 ⑸相手方の業務を妨害する行為 ⑹公序良俗に反する内容の情報、文書及び図形等を他人に公開する行為 ⑺その他相手方が不適切と判断する行為 10.（損害賠償） 1.甲及び乙は、本契約の履行に関し、相手方の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、相手方に対して、通常生ずべき損害及び予見し、又は予見することができた特別の事情による損害について、損害を請求することができる。 2.前項の損害賠償の累計総額は、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、本契約に定める料金相当額を限度とする。 11.（契約の解除）甲又は乙は、相手方が本契約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めてなした催告後も、相手方の債務不履行が是正されない場合は、本契約の全部又は一部を解除することができる。 12.（不可抗力免責）天変地異、戦争、暴動内乱、法令の改廃制定、公権力による命令・処分、その他本契約当事者のいずれの責に帰し得ない事由による契約の全部若しくは一部の履行の遅延又は不能が生じた場合には甲及び乙はその責を負わないものとする。 13.（準拠法・合意管轄）本契約は日本法に基づき解釈されるものとし、甲乙間の協議によっても、本契約に関する紛争が円満に解決できない場合は、甲及び乙は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として紛争を処理するものとする。 14.（協議）本契約に定めのない事項及び本契約の解釈に疑義が生じた場合については、甲、乙双方誠意をもって協議し、その解決にあたるものとする。 15.（契約期間）本契約の契約期間は、申込コースが定める通りとする。

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